国交省は今月、高速料金上限を普通車は、現在の土日祝千円乗り放題となる割引を廃止し、終日、普通車は一定以上の距離を走った場合、上限２千円とする制度案を提示。
その対象は、自動料金収受システム（ＥＴＣ）未搭載車も含めていた。
しかし新たに、対象をＥＴＣの搭載車に限定する方針を固めた。
初めは無料にするといってみたり、次から次へところころ意見が変わっている。
いかに現在の政治がブレているのかが良くわかる。
ETCを取り付けていない方は、きっと購入するかしないかでかなり右往左往させられているに違いない。
国民からすると、この不安定さに付き合わされていつ怒りが爆発してもおかしくない。
ETCの補助金というものを以前出していたが、そんなことよりもまずはこのブレた政治を正す事から初めて欲しいと思ってしまう。
国民の生活に直結する事でこのような状態では、益々不信感が高まってしまう事だろう。
参考URL：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101216-00000107-san-bus_all
来春卒業予定で就職希望の高校生の就職内定率が１０月末時点で５７．１％ということが文部科学省の調査で分かった。
このご時世、大学にいきたくても家庭の事情で働かなくてはいけないという人も多いはず。
大学内での薬物事件や飲酒問題など時折報道されているが、そのような大学生にはこのような大学にいきたくてもいけない、働きたくても働き口が無いという同世代の若者がいるということを考え、その様な軽率な行動をぜひとも見直して欲しいと思う。
文科省は「ここからが正念場で、高校とハローワークで連携し、就職指導を徹底して」としているというが、政府としてももう少し雇用に対して政策を改めていかなければ、問題は解決しないだろう。
少子化問題に重点をおき、子ども手当て等に力を入れているが、こういった次世代をになう世代にこそ、夢と希望とチャンスを与えるようにしてほしいとおもう。
そもそも政治家は金持ち、おぼっちゃま育ちが非常に多い。お金が無くては選挙ができないという、現在の選挙制度こそ見直すべきなのである。
一般的な家庭で育った人間が政治を行う事によって、より国民の意見、国民の気持ちに近い政治を行えると思ってしまう。
こういった若者のハローワークにただ通うのではなく、自分たちの意見、気持ちを国、政治に対してぶつけ、立ち上がってほしいとおもう。
参考URL：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101214-00000562-san-bus_all
政府は法人税減税について、国と地方を合わせた法人税の実効税率を５％引き下げ、３５％強とすることを定めた。
法人税の実効税率は現在４０・６９％。
５％の引き下げによって、約１兆５０００億円の減収が見込まれるという。
国内投資や雇用拡大をしてほしいということだったが、はたしてその効果はいかほどに？
これを雇用拡大に生かすというところは一握りなのではないかと考えてしまう。
この法人税にしても中々定まらず、控除問題や高速道路問題など市民の生活に関わることがころころと意見がかわる現在。
国民がどれほど不安な思いをしているかということを理解して欲しいと思う。
日本人の幸福度は世界的にもかなり低いといわれているが、
まちがいなくこの不安定な政治、制度が大きな理由でそうさせていると思ってしまう。
メディアに多く取り上げられ、その流れで民主を選んだ多くの国民。
いかに日本のメディアが作り上げられているかという事をもう少し考えて欲しいと思う。
海外から日本のニュース等をみると、いかにこういった報道が洗脳的で作りこまれているかが良くわかる。
子どもの教育費、治療費を無料に。とうたっている政党もあるが、
一見うまい話があっても、目の前のうまい話にのるのではなく、
その裏側までしっかりと理解をしなければいけない。
タダほど怖いものは無いというが、無料になることで生ずる犠牲、リスクを考えなくてはいけない。
ある程度の教育費を払い質のいい教育を受けさせることができたほうがいいのか、
無料で質の悪い教育、経験の無い派遣社員の教育者、それでも無料がいいのか、
医療費無料で薬漬けになり、免疫力の無いウィルスにすぐかかる虚弱な体質の子どもを作り上げるのか、
冷静に考えれば解ることは多くあるはず。
国民も政治家のうまい話には流されず、その話の真意を問うことが大切なのである。
まず無料という言葉を聴いたら、その財源がどこからでて、それを行った時に生ずるリスクというものを考えなければいけない。
参考URL：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101213-00000844-yom-bus_all
この数年、日本の森林の価格が下落を続けているため、日本の森林の買収を進めている外国人が増えてきているという。
その中でも特に中国人が多いようだ。
アジア圏で外国人がほぼ条件が無い状態で土地が買える国は日本しかないということだ。
かりに日本の多くの森林を中国人に所有されたらどうなるだろう？
水源という日本のライフラインを断たれ、自給率等も下がるかもしれない。
そのほかにも水質汚染、環境破壊等進む恐れが出てくる。
北海道等も別荘を所有する外国人が増えたというが、なんせアジアだろうが、欧米だろうがマナーの悪さが目立ってしまう。
最近では沖縄の島々を中国人観光客が次の観光地として興味を抱いているというが、
そうなれば間違いなく今の環境ではなくなってしまうと思う。
都内でもアパートやマンションを購入した中国人や韓国人が違法で宿をひらき問題になっている。
日本も外国人の土地所有に関する禁止法、法令をさらに強化し、将来を見据えていかなければ、
間違いなく中国の領土化のような扱いになり、日本のなつかしい風景、里山というものがなくなってしまう。
日本を、国土を守っていけるのは日本人しかいないということをもっと自覚し、北方領土や竹島、尖閣諸島の問題ももちろん大切なことだが、このような身近な国内の領土、国土を守る動きをすぐにでも政府は行っていかなくてはいけない。
国会で失言問題などいいあっている場合ではない。時間の無駄をどれだけすれば気が済むのだろうか・・・。日本の将来をしっかりと見据えていって欲しい。それが出来ないのであれば政治家など必要ないだろう。
参考URL：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101212-00000002-sh_mon-bus_all
自民党が夏の参院選マニフェストで掲げた消費税率の１０％引き上げを引き続き主張。
国民にいろいろな負担を次から次へと押し付ける政府。
現状で消費税が10％になった時に、国民年金受給者の高齢者たちはそれこそどうやって生活をしていけばいいのだ？
無駄な税金の使い道をストップさせれば、国民に負担を増やすようなことをしなくてもいいと感じてしまうのだが・・・。
事業仕分けも仕分けしただけで事実上廃止になったものが少ない。
京都議定書など、無駄に国の負担になるようなものばかりを背負い込む。
なぜ借金大国の日本がアメリカに次ぎ、二番目に資金投入をしているのだろうというようなものも多くある。
その様な無駄を一切廃止し、国際的な便利国家から脱却して、それでもどうしてもという結果になってから増税に踏み切って欲しいと思う。
ただ単に税金を払うということが国民は嫌なのではなく、無駄をなくし、正しい使い道をされ、それが照明され、国民一人一人が安心した生活を送れるのであれば、増税に反対する人は限りなく少ないだろう。
理不尽に現状のまま増税をはじめ、国民の負担を増やす方針になってくるのであれば、国民も政府にゆだねるのではなく、力をあわせ立ち上がらなくてはいけないと思う。
参考URL：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101209-00000104-san-bus_all
日米韓3カ国外相の前原誠司外相、クリントン米国務長官、金星煥韓国外交通商相が6日、ワシントンの国務省にて会談をした。
必要に応じて北朝鮮に対する制裁措置を強化する方針を表明。
北朝鮮が6カ国協議の共同声明で約束した核開発放棄を誠実に履行するよう求めた。
中国の影響力に期待をしているというが、なぜその場に中国が加わらないのだろうか？
北朝鮮の動きはここ近年、年々エスカレートしている。
今回も民間人に被害がでているのだから、必要に応じてではなく、早急に制裁措置を強化するべきなのである。
日本も外交面が本当に弱い。
いいように使われ、税金がそこでも多く使われている。
環境大国として、本当に色んな荷物をしょわされてきている現状を変える力強い影響力のある外交をしていかなければ、
日本はますますいい様に利用されていってしまうことだろう。
参考URL：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101207-00000031-jij-pol
政府は子ども手当支給額の上積みのための財源として、高所得者の配偶者控除を廃止するという最終調整に入った。
給与所得１０００万円を控除対象の上限とし、成年扶養控除も大幅縮小して、必要な約２４００億円の財源確保を図っている。
子ども手当支給額の上積みのための財源としてということに対し納得できない人は多く入ることだろう。
いい加減、無駄な子ども手当てなんぞなくしてしまえばいい。
廃止するのであれば高所得者の子ども手当、国家公務員の子ども手当てを廃止することからはじめるべきだろう。
配偶者の年収が１０３万円以下の場合、納税者の所得税の課税対象額から３８万円を差し引くという制度になっているが、国民年金の金額も年々上がっている位なのだから、せめて年収が１８０万円以下暗いまでは控除対象になってもいいのではないだろうか。
そもそも政府の無駄遣いも大きく関わりながら膨れ上がってた日本の借金をなんでもかんでも税金でまかなおうという考え方が良くない。
相手の愚痴ばかりいって国会の時間の無駄遣い、野党や与党をののしることばかりしかしないそんな政治家を減らして、天下りのおじ様方をその席から退いてもらう方が、一番てっとり早い財源確保になると思うのだが。
無駄すぎる退職金が本当に多すぎる。それこそ見直すべきなのである。
参考URL：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101206-00000002-mai-bus_all
総務省が発表した10月の完全失業率は5．1％と前月に比べ0．1ポイントと4カ月ぶりに悪化した。
有効求人倍率は0．56倍と改善したというが、それでもまだまだ求人数も少なく、雇用は改善されていない。
新卒になる大学生までもがハローワークに通う時代だ。
昨年は民主があれだけ雇用を改善するといって、現状がこれだ。
無駄遣いをなくすという事業仕分けをしてアピールをしているが、それでも無駄な税金の使い道が本当に多い。
ガソリンスタンドへの支援やらエコポイントやら子ども手当てやら、一時的な効果しかみられない様なことに税金を使っている。
しかしもっと直接的な雇用に結びつく対策に税金を投じるべきなのではないだろうか？
そして今までにも言ってきたが子育てと介護、福祉にもっと税金を使うべきではないだろうか？
国民年金受給者では月に五万円前後の需給しかされていない高齢者も多く入る。
月五万円でどうやって生活をするというのだ。
そもそも子どもや孫がいればいいが、一人身の高齢者はどれだけ不安を抱えて生活をしているかということをまったく理解していない。
散々今まで国に税金を払い、戦争という辛い経験を乗り越えて日本をここまで立ち上げた世代。
現役を退けば、それでお役ご免ないまの制度でいいはずがない。
より質のいい老後を送ってもらう為にもそういった援助に税金を使うべきなのである。
地域格差も雇用が大きく関わっている。仕事が無いと人もいなくなる。
そうなればより地方の企業は景気が悪くなるので人を雇わなくなったり、賃金を安くする。
この悪循環を変えるそんな対策をしていって欲しいと思う。
地方があるからこそということをしっかりと見直し、無駄な税金を投じるのではなくしっかりと雇用対策にスポットをあてて、日本を立て直していってくれなくては。
今の民主政権では現状が限界なのかもしれないが・・・。
日本も海外のように集団による呼びかけをしたり、国民が動きメディアに取り上げられる様な働きかけをもっとしていいのではないかと感じている。
参考ＵＲＬ：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101130-00000030-jij-bus_all
２８日から米韓合同軍事演習が行われ、原子力空母のジョージ・ワシントンが黄海での演習に初投入された。
北朝鮮による侵攻を想定し、対潜水艦作戦に重点を置き行われた。
さらに米軍は高機能偵察機のジョイントスターズまでも投入し、北朝鮮による砲弾の発射動向を完全に捕捉する態勢を取っているという。
ここまでの体制をとるようになっているということは、そろそろ北朝鮮と米韓との戦争なんていうことが実際にあるのかもしれない。
景気が悪いアメリカにとっては戦争をすれば間違いなく景気は良くなる。
核なき世界に向けた国際社会への働きかけが評価されノーベル平和賞を受賞したオバマ大統領。
パキスタンへの攻撃を指示し、2万人以上の増派を行い戦火を拡大させたとターリバーンに批判をされ、
最近では支持率がかなり下がってきている大統領が、今度は北朝鮮にどのような手段で対応するのかが注目されている。
平和ボケをしている日本の政治家にも、日本の安全のために俊敏な対応をして欲しいとおもう。
参考ＵＲＬ：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101129-00000092-san-int
２９日からメキシコで開かれる気候変動枠組み条約第１６回締約国会議（ＣＯＰ１６）を目前にして、
国内の九つの業界団体が１２年で期限が切れる京都議定書の延長について反対をした。
米国や中国など主要排出国が対象となっていないという事はおかしいという訴え。
私個人としてもこの意見は大賛成である。
温室効果ガスの排出量を削減することは非常にいいことだと思うし、他国にも是非行っていって欲しいとおもうが、なぜ米国や中国の主要排出国が加わらないのか。
まったくこの二国は自分の国が不利になることは関与したがらない。
京都という名前と負担を押し付けられたようなものだ。
こんなことに多額の税金を使うのであれば、すぐにでも雇用問題に税金を使用するべきなのである。
こういった日本の政治の無駄と弱点をどんどんメディアが取り上げていかなければいけない。
そして国民がどのような形であれ立ち上がり、自分たちの住みやすい国家を作ろうと動かなければ、
本当にこの国は将来どうなるかわかったものではない。
政治家に国の将来を預けられるような時代ではないのだ。
国民一人一人がもっと危機感を感じ、行動をとらなければ今の国会法案では間違いなくいい方向には進まないだろう。
京都議定書延長は確実にしてはいけない。延長という言いなりの結論に至った時には、ますますこの国は他国から便利な言いなり国家として、さらに様々な条件を突きつけられて泥沼に落ちていく事だろう。
参考ＵＲＬ：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101124-00000027-maip-bus_all